IT・DX経営方針
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- 公開日:2024年09月11日(水)07:47
1当社のIT・DX経営方針
代表取締役メッセージ
当社は沖縄県内の建設機械(建機)レンタル業界においてIT化とデジタル化を推進し、業界の競争力を高めるために取り組んでいます。沖縄の建設・土木業界は戦後の公共工事等により発展し、それに伴って建機レンタル業界も成長してきました。しかし、近年は価格競争の激化とデジタル化の遅れが課題となっています。
当社は2009年頃からビジネスモデルの転換を図り、大型建機のレンタルから小型建機のレンタルへとシフトしました。この転換に伴い、レンタル品にICタグを貼付して個体管理の効率化を実現しました。さらに、CTIの導入や社内のIT化にも積極的に取り組んできました。
現在、県内の建機レンタル業界でもIT化が進み始めていますが、当社は先行して導入し競争力を維持しています。また、濁水処理装置を設計・製造し、建設工事現場へレンタルすることにより環境保全に貢献しています。エコアクション21の取得をはじめとする環境活動も、当社のビジネスの重要な柱となっています。
当社の経営ビジョンは、環境経営、ITの活用、人間尊重の経営を基盤とし、以下の点を重視しています。
- 1. 顧客満足の最大化
- 迅速かつ信頼性の高い建機レンタルサービスと、高品質な濁水処理装置を提供。
- 2. オンライン化による利便性の向上
- 建設機械レンタルのポータルサイトを運営し、顧客が簡単に予約・管理できるシステムの提供をめざす。
- 3. 環境保全
- 環境調査・環境保全事業を通して、積極的に環境保全に取り組む。
- 4. 信頼と実績
- 売上高10億円以上、経常利益1億円以上を達成し、経済的安定性と信頼性の獲得をめざす。
- 5. 人材育成
- 社員が誇りと働きがいを持てる企業を目指し、高い専門知識とサービス品質を提供。
- 6. 社員満足度の向上
- 年間休日120日以上、育児休暇の取得を推奨する等により、健全なワークライフバランスを実現。
- 7. 地域貢献
- 地元の大学や専門学校、高校、特別支援学校等から新卒生を採用し、地域との連携を強化。
当社はこれらの取り組みにより、持続可能な発展を目指しています。デジタル経営を通してビジネスの2本の柱である小型建機レンタルと濁水処理装置レンタルを維持・発展させると共に、環境関連事業を新たな柱として展開していきます。
これからも、デジタル技術を駆使して効率的かつ効果的に経営ビジョンを実現し、地域社会と共に成長していくことを目指します。社員一同、お客様の満足度向上に努め、信頼される企業を目指して邁進してまいります。今後ともご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
2当社のIT・DX技術活用方針
1.2 リアルタイム在庫管理の導入
レンタル品にICタグを貼付し、リアルタイムで在庫管理を行っています。これにより、在庫状況を即時に把握し、顧客のニーズに迅速に対応することが可能です。
2. デジタルツールによる効率化
2.1 データ分析の活用
レンタル品の稼働率、利用頻度、メンテナンス履歴をデータ分析することで、保有機械の最適配置と運用効率の向上を図ります。
3. 環境保全の強化
3.1 エコフレンドリーな機械の導入
環境に優しい建設機械の導入や濁水処理装置により、顧客へ環境負荷の少ない選択肢を提供します。また、環境モニタリングサービスにより地域の環境保全に貢献します。
3.2 環境モニタリングサービスの提供
水質や大気のモニタリングをリアルタイムで行うサービスを提供し、環境保全に役立てます。
4. 人材育成と組織の強化
4.1 デジタル人材の育成
オンライン講座やデジタル研修プログラム等により社員のデジタルスキルを向上させ、企業の競争力を強化します。
4.2 ワークライフバランスの推進
働きやすい環境を整え、社員のモチベーションと生産性を向上させるためのワークライフバランス施策を推進しています。
5. サイバーセキュリティの強化
5.1 セキュリティ対策の強化
最新のセキュリティ技術を導入し、情報漏洩やサイバー攻撃から企業を保護するセキュリティ対策を強化しています。定期的なセキュリティ監査を実施し、常に安全な環境を維持します。
5.2 従業員教育の徹底
全社員を対象にサイバーセキュリティに関する定期的なトレーニングを実施し、セキュリティ意識の向上を図ります。
これらの具体的な方策により、企業経営における情報処理技術の活用を最大限に進め、競争力のある企業として発展を目指します。
3戦略推進体制の概要
1.デジタル推進体制
- 責任者 代表取締役が責任者としてデジタル化を推進。
- デジタル推進者 社内のデジタル知識向上を目的とした勉強会を開催し、デジタル推進委員会の設立を計画中。
2.外部組織との連携
- NPO法人ITコーディネータ沖縄から支援を受け、IT経営大賞の受賞やiSSO認証取得に向けたコンサルティングを実施。
- システム構築やサポートを行う外部ベンダーとの協力体制を強化。
3.人材育成と組織強化
- デジタル推進者を2名配置し、今後、デジタル推進委員会を組織する予定。
- 社員のデジタルスキル向上を目指したトレーニングプログラムや研修を実施し、高度な技術力を持つ人材を育成。
4最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策
以下は、最新の情報処理技術を活用するための環境整備に関する方策をまとめたものです。
1.ICタグによる管理システムの導入
- 多数のアイテムをICタグで管理し、レンタル品の個体管理を効率化。
- レンタル管理システムでは、配送員がICタグリーダーを使用し、納品時と返品時にスキャンしてリアルタイムで在庫情報を更新。
2.オンライン受注システムの構築
- 顧客が24時間アクセス可能なオンライン受注システムを開発中。これにより、レンタル管理システムとリアルタイムで連動し、効率的な業務運営を支援。
3.ITインフラの拡充と更新
- 既存システムの改善と新機能の追加を継続的に実施。データに基づいた機材の最適配置やメンテナンスをサポートする仕組みを導入。
4.攻めのIT戦略を支える予算配分
- レガシーシステムの刷新と最新技術への投資を優先的に行い、効率性と信頼性を向上させるための予算配分を実施。
5.新システムの開発と導入
- 新しいICタグリーダーの導入や、大型ディスプレイの設置による作業現場での情報共有と管理の効率化を推進。
6.遠隔地でのデータ二重化
- 重要なデータを遠隔地でバックアップし二重化することで、災害やシステム障害時においてもデータの安全性と復元性を確保。これにより、ビジネスの継続性を強化。
これらの方策により最新の情報処理技術を活用し、業務の効率化と生産性の向上、そして、データの安全性を高めるための環境を整備しています。
5戦略の達成状況に係る指標
1.財務の視点 省略
2.顧客の視点
- 顧客満足度 顧客アンケートやフィードバックにより顧客満足度を測定し、サービス改善の方向性を定める。
- 新規顧客の増加 新規顧客の獲得数をモニタリングし、市場拡大の成果を評価。
- 顧客リテンション率 既存顧客の維持率を指標とし、顧客との長期的な関係を評価。
3.内部プロセスの視点
- 機器稼働率 レンタル品の稼働率を測定し、資産の有効利用を評価。
- 在庫管理の効率化 在庫管理の効率化状況を評価し、在庫削減や運用効率の改善を目指す。
4.学習と成長の視点
- デジタルスキルの向上 社員のデジタルスキル向上を測定し、教育プログラムやリスキリングの効果を評価。
- 従業員満足度 従業員の満足度を指標とし、働きやすい環境の整備とモチベーションの向上を評価。
- セキュリティ意識 社員のセキュリティ意識を評価し、セキュリティトレーニングの効果を確認。
これらの指標に基づいて戦略の進捗状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて次のアクションに反映させることで、戦略の効果的な推進を図ります。